物件の購入契約を済ませると、次は住宅ローンの申し込みとなります。通常の場合ですと、会社員であれば勤務先から渡される「源泉徴収票」と「住民税等特別徴収税額決定通知書」を用意しておけば住宅ローンの申し込みの書類としては十分です。ですが、確定申告していると「納税証明書」と「確定申告書（写）」が必要になってしまいます。
私の場合、年末調整の際に配偶者特別控除の申告が漏れていたため、個人で確定申告を行なっていました。このことが原因で、住宅ローンを申し込むために、税務署まで行って納税証明書を入手しなくてはいけなくなりました。
この記事では確定申告をしたサラリーマンのために、住宅ローン申し込みに必要な書類とその入手方法を解説します。
確定申告をするケースは意外と多い
確定申告は関係ないと考えるサラリーマンも多いかもしれません。ですが、確定申告をする機会は案外多いものです。確定申告が必要なケースは例えば、次のものがあります。
- ふるさと納税
- 医療費控除（医療費が年間１０万円以上だと、控除が受けられる）
とくにふるさと納税はそのブームもあってか、多くの人が行なっています。ただ、ふるさと納税した金額を控除してもらうためには、場合によっては確定申告が必要です。よって、サラリーマンといえども確定申告は無縁のものではなくなってきています。
もし、確定申告しているのであれば住宅ローンの申し込みが少し面倒になりますよ。
確定申告している場合は、源泉徴収票ではなく納税証明書と確定申告書（写）が必要
住宅ローンの審査を行うために、銀行は貴方の所得を調査します。その調査に必要な書類は次の通りです。
- 普通のサラリーマン：源泉徴収票
- 確定申告しているサラリーマン：納税証明書（その１）、納税証明書（その２）、確定申告書（写）の３つ
確定申告をしていると書類が多くなってしまいますね。しかも納税証明書は税務署でなくては発行できない書類です。
なぜ納税証明書が必要なのか
そもそも、なぜ納税証明書が必要なのでしょうか。その答えは、
- 税金を未納していないかどうか確認するため（納税証明書その１で確認できる）
- 確定申告書に記載されている所得額が本当に正しいかどうか確認するため（納税証明書その２で確認できる）
です。どちらも審査を行うために必要な情報ですね。
とはいっても、単に控除を受けただけのサラリーマンの場合、税金の未納が発生することはありえませんし、「源泉徴収票に記載の所得額」＝「確定申告書に記載の所得額」となるはずなので、納税証明書の必要性が正直わかりません。
ただ、住宅ローンの審査にあたっては、全ての確定申告者に対して一律に「納税証明書」の提出を求めているのです。
これが「納税証明書（その１）」。当然、普通のサラリーマンなので未納ということはありません。
そしてこれが「納税証明書（その２）」。源泉徴収票の所得金額と同じはずです。
この２枚を取得するために、わざわざ税務署に行かなければいけません。
確定申告しているサラリーマンは要注意！住宅ローンの申し込みには納税証明書が必要です！
もし貴方が確定申告しているサラリーマンの場合、税務署に行って納税証明書を取得する必要があります。手数料が８００円（４００円×２枚）も必要になりますし、なにより税務署の受付は平日のみですから、時間の確保が難しかもしれません。
確定申告しているサラリーマンは、このことを十分に考慮したうえで住宅ローンの手続きを進めたいですね。
